「共謀罪」の法案示される 3月10日に閣議決定させ今国会中に成立させたい政府 公明党は容認か消極的かよく分からん【「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪】

「共謀罪」の法案示される 3月10日に閣議決定させ今国会中に成立させたい政府 公明党は容認か消極的かよく分からん【「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪】

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コメント(2) 

 
  • 2月28日、「いわゆる共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の法案が政府から公明党・自民党に示された。
  • 公明党の態度がはっきりしないが、政府・自民党は3月10日に閣議決定させ今国会中に同法案を成立させる方向だ。

 

 

概要・経緯などのまとめ

2月28日、政府が「いわゆる共謀罪」を含む法案(テロ等準備罪新設のための組織犯罪処罰法改正案)を与党に示した。

政府は3月10日の閣議決定を目指しているが、公明党側が容認するかどうかは定かではない(毎日新聞だけ公明党が3月10日の閣議決定を容認する方針を固めたと報じる)。

2月28日14:00の毎日新聞記事「3月10日閣議決定 公明、容認の方針」と報じる

 公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

 政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

 政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。

via: 3月10日閣議決定 公明、容認の方針 毎日新聞

▼ NHKの報道

政府・自民党は、3月10日に法案を閣議決定したい考えですが、公明党は、閣議決定の時期にこだわらず、党内で十分議論したいとしていて、今後、調整が行われる見通しです。

via: テロ等準備罪新設の法案 政府が原案を提示 | NHKニュース

▼ 産経新聞の報道

政府は自公両党の議論を受け3月10日の閣議決定を目指す。だが、公明党の石田祝稔政調会長は政調全体会議後、記者団に「お尻を決めて結論を出す性格の法律ではない。3月10日ありきではない」と述べ、慎重に議論する考えを示した。

via: 【テロ等準備罪】テロ等準備罪、与党が党内議論正式スタート 3月10日の閣議決定に公明は慎重 – 産経ニュース

管理人コメント

公明党が容認するのか消極的なのか、報道によって分かれていてよく分からんけど…今国会で成立する見込みが高そうだなぁ。このまま何もなければ。

森友学園問題もグダグダしてきたし、パヨク勢はもうどうしようもない感じはするねぇ。

森友スレを伸ばしてる「おかげ」というか「せい」というか、共謀罪の詳細ガーって左翼系マスコミが必死に報道しても周知されないしw

2ちゃんねるの反応・意見

モタモタしてないで早いとこお願いしたいわ

パヨクのHPはもう0よ!

もっとやれ(´・ω・`)

やっとこれでテロ対策が世界各国と足並みを揃えるようになるね。

国民は成立を望んでる
早くしてくれ

あとスパイ防止法も早く頼む

その他、感想

すっかり忘れてたが公明はセーフなのかよ

よっしゃあああああ
きたあああああああ

左翼が全力で森友問題を煽って共謀罪採決出来ないよう頑張ってるが、
結局何の問題も無く閣議決定されるんだなw

油断するなよ
あいつら絶対あきらめないから斜め上の事やってくるぞ

10日まで結構時間があるね
パヨクさん達、死んでしまいそう

速やかに成立させてね

その他、2ch反応

さっさと成立させろ

サヨクの皆さん息してる?

もうしばらく抵抗がつづきそう

賛成多数の世論調査結果が出ているしな

またプラカードとピンクのはちまき用意するんかね?

また採決のときに、女の壁とか作るんだろ

やっとか

都合が悪いやつがいそうだな

パヨクの皆様方は国会前でデモやったり
+に連投したり忙しいねぇ(・∀・)ニヤニヤ

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「共謀罪」の法案示される 3月10日に閣議決定させ今国会中に成立させたい政府 公明党は容認か消極的かよく分からん【「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪】」への2件のフィードバック

  1. 問題は、盗聴も司法取引もできないのでまともに運用できないこと。
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