全文】令状なしのGPS捜査は強制捜査 任意捜査ではなく違法 立法が望ましいと裁判官指摘 現行法令での実施につき補足意見あり【平成29年3月15日最判・2017年大法廷判決・寺田逸郎長官

全文】令状なしのGPS捜査は強制捜査 任意捜査ではなく違法 立法が望ましいと裁判官指摘 現行法令での実施につき補足意見あり【平成29年3月15日最判・2017年大法廷判決・寺田逸郎長官

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  • 2017年3月15日、裁判所の令状なしでの警察によるGPS捜査は違法だと、最高裁判所大法廷が判決を出した。
  • 「判決全文の抜粋」と2ちゃん感想などをまとめました。

 

 

概要・経緯などのまとめ

2017年、平成29年3月15日最高裁大法廷判決が出され、GPS端末を車などに取りつける捜査は令状が必要な強制捜査に該当する、との判断が下された(裁判長・寺田逸郎長官)。

警察庁はGPS捜査について、任意捜査(裁判所の令状なしでも実施できる捜査)と位置づけていた。昨年秋からは令状を得て実施するように、事実上方針転換(9月に令状取得も1つの適切な方法と通達)しているが、各地の裁判で令状が必要だったかどうかは判断が分かれていた。寺田裁判官は、GPS端末を使う捜査を今後も続ける場合には「立法で対処することが望ましい」とも言及(現行の刑事訴訟法が定める令状は望ましくない)。今後の捜査に大きな影響が出る見通しだ。

今回判決が言い渡された事件は、車を使った侵入窃盗などを繰り返した45歳男性被告人の上告審裁判。大阪府警が令状を取らずに被告人や仲間(共犯者)の車・バイク合計19台にGPS端末・発信機を装着して7か月間の間追跡していた。最高裁は、捜査は違法だったとした。「令状なく実施したのは違法」として証拠の一部を排除しつつ、他の証拠で懲役5年6か月の有罪と処していた大阪地裁の1審判断が確定することになる。

【ソース】
http://www.asahi.com/articles/ASK3G3DNGK3GUTIL00J.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010912151000.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H3Y_V10C17A3000000/
http://www.sankei.com/affairs/news/170315/afr1703150022-n1.html
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500832&g=soc

【追記】警察庁はGPS捜査を控えるように通達を出した。

また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。

 15裁判官全員一致の結論。刑事裁判で最高裁が立法措置に言及するのは極めて異例。警察庁はこれまでGPS捜査は令状の不要な任意捜査との立場だったが、同日、全国の警察に対しGPS捜査を控えるよう通達を出した。

(中略)

情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道教授(情報法)の話
 「GPS発信器を個人の所持品につけることが、プライバシー侵害にとどまらず、『公権力による私的領域への侵入』に当たるとする厳格な判断を示した。令状が必要とはいえ、GPS捜査は事前に対象者に知られれば、効果がなくなる。立法に際しては、そのバランスをどうとるかが課題だ。GPSを活用したサービスが浸透しているが、位置情報の収集によるプライバシー侵害に警鐘を鳴らした判決ともいえ、一般利用者も、位置情報を厳格に管理する必要性を再認識すべきだ」

辻本典央・近畿大学法学部教授(刑事訴訟法)の話
 「判決は『個人の行動を継続的、網羅的に把握する』ことはプライバシー侵害に当たると定義している。少なくとも刑事訴訟法の最高裁判例では初めて示された考え方だ。今後も同種事件で違法判断が続くことが予測されるが、今回の判決前にGPS捜査で得られた証拠が『違法』を理由に排除されることまではいかないのではないか。判決は立法によるGPS捜査の導入可能性を前提としている。GPS捜査によるプライバシー侵害は引き続き生じうることに注意すべきだ」

via: GPS捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達 – 産経ニュース

管理人コメント

「立法で対処することが望ましい」ってのは傍論の部分ではあるのかな。現行の令状は望ましくなくみたいなのも各新聞社の補足みたいな感じ。

【追記】判決全文読んでみたら、結構強く立法での対処を求めている感じ。長々と論じられている。

さらに、GPS端末を使う捜査を今後も続ける場合は、新たな法律を整備するよう求めました。

via: 令状なしのGPS捜査は違法 最高裁が初判断 | NHKニュース

さらに、大法廷は現在の刑事訴訟法が定める令状ではなく、「新たな立法措置が望ましい」と述べた。

via: 令状なしのGPS捜査「違法」 最高裁が初判断  :日本経済新聞

判決全文がまだ出てないからちょっと読めない部分はある。

現行法令の令状でいけるのかどうか、警察庁とかがどう判断するかだよなぁ。

仮に現行法令のままで令状捜査した場合、2ちゃんで指摘されているように事前提示しなかった云々でまた問題になりそう。立法措置はいずれにせよ必要かなぁ?

【追記】
判決全文で、3人の裁判官が補足意見を出している。「新たな立法が法制化されるまでの間、個別事例でのGPS捜査実施が全面的に否定されるべきではない」とし、具体的に「ごく限られた極めて重大な犯罪の捜査のため,対象車両の使用者の行動の継続的,網羅的な把握が不可欠であるとの意味で,高度の必要性が要求される」との基準を打ち出している。現行法令でGPS捜査を続けることは一応認められそうだが、現行より厳しくなるのは間違いなさそうだ。

【判決の全文が裁判所HPに掲載されました。当サイトのこの記事の2ちゃん感想の下にも全文抜粋を掲載しています。】

2ちゃんねるの反応・意見

法令上はそうなるのだろうけど、尾行や監視には令状がいらないのにGPSだと令状が必要になる理由ってなんなのか

GPS関連の判例が重視してきたのは、GPSが連続して24時間警察署でもモニターでリアルタイムに位置情報を把握できること、そのデータが電子的に蓄積されることなど

尾行くらいそれこそ2時間ドラマみたいに探偵気取りの素人でもできて合法だけど、そういう人がGPS装置を勝手に疑わしい人に付けることを認めていいのか?考えてみればいい
警察だったら認めていいじゃんという話ではなくて、尾行とGPSにはそれくらいの差がある行為だということ

これ警察も大変だな。
立法なんて数年かかるし、それまでの間は人員割いて人海戦術で尾行するしかない。

予想通りだった

その他、感想

令状を取れば問題なしか

そういうこと

ただ、これで現行犯ではない凶悪犯罪者とか性犯罪者の動向をGPSで注視することが困難になった

GPS捜査自体が違法という判断ではない
GPSをつけるなら令状をとれ、令状なしにGPSをつけるのは違法という判断

令状主義とはいうけど、令状を取らせる証拠を残す犯罪者ばかりではないんだよなぁ。
特に犯罪組織は。

これでまた犯罪者が生きやすい世の中になるな。人権マンセーな北欧や欧州がどんだけ犯罪天国になったかを見るに、司法の判断は間違っている。
犯罪者やその疑いのある奴の人権は制限されて当然だし、捜査機関への制限は許すべきではない。
韓国以下だ。

そうやって目的ありきで原則をねじ曲げてたら中国みたいになるよ。
警察組織にとっても良いことではない。
でっち上げでも何でもできる状態に置かれたら、たちまち楽な方に流れる。

でも内緒でメチャメチャ増やしてるNシステム使えば、大して変わらないと思うけどな。
GPSと比べりゃ手間がやたらかかるって事なんだろうけど。

特定のナンバーがヒットしたら、それだけリアルタイムに拾い出せば良いだけじゃないのかね。

令状なしでストーカーみたいな捜査はダメだわな

被疑者に『礼状取ったからこれからGPSで捜査するからな』っていちいち言うの?アホか。

通信傍受法と同じで捜査が終了した後に令状を呈示することになると思う

実際,そう言う条件でGPS捜査の令状を取った
前例が既にあるな。

ただ,現在存在する刑事訴訟法上の令状をそのまま使うのは
疑義があるとも言われてるので,
どちらにせよ新規立法をするまでは
GPS捜査はできなくなるんじゃないかな。
新法内で,令状の提示時期・手続きを規定することになるだろうね。

まあ立法措置を取るにしても令状不要とする立法は難しいけどね
憲法13条に違反する疑いが強いから

令状取れば可能という判断を維持して手続を明確化するくらいだな
通信傍受法みたいに

礼状取るでテレビドラマの捜索のシーン連想してるバカ多すぎ

盗聴捜査するとき
相手に事前告知しないのと同じだよ
昨年秋から警察は礼状取ったうえでのGPS捜査始めてるのに
この判決でGPS捜査が使えなくなるって意味不明すぎるだろ

その他、2ch反応

令状取ればええんやろ?

いざとなったら懐中電灯も違法。

要するに犯行現場を「偶然」見つけて抑えればいいんだろ

警察予算が大幅増加だな。

令状なしのGPS捜査って、言ってしまえば隠しカメラとか盗聴器と同レベル。
合法にすると、問題点が2つ出てくる
1つは人身の自由の侵害、もう1つはフーコーのパノプティコン効果。

妥当な判決。
ただし性犯罪者対策として日本版ミーガン法を制定することはこれで不可能になった。

今後は、令状事前呈示の原則と例外という判例に照らして
GPS対象者への令状呈示が必要か、例外に属するかというところに論点が移るんじゃないかな

性犯罪者のGPS監視が遠のいていく

Nシステムと同じじゃないの
利用はするけど証拠にはしないって奴

こんなの許したら
警察が根拠もなく「怪しい」と感じただけで
GPS取り付け放題になるわ
法治国家として当たり前の判断だろ

じゃあアクセスポイントの電波強度で位置でも特定するGPSじゃない機能でも模索するかね

▲ 以上、最高裁HPに全文が掲載される前の2ちゃん感想です。

▼ 以下、最高裁HPより、判決全文の抜粋。2ちゃんで論点となっていた令状などの問題についてもかなり詳しく切り込んでいる…

事件番号  平成28(あ)442 事件名  窃盗,建造物侵入,傷害被告事件 裁判年月日  平成29年3月15日 法廷名  最高裁判所大法廷 裁判種別  判決 結果  棄却 判例集等巻・号・頁   原審裁判所名  大阪高等裁判所 原審事件番号  平成27(う)966 原審裁判年月日  平成28年3月2日 判示事項   裁判要旨  車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か(積極)

(略)

(1) GPS捜査は,対象車両の時々刻々の位置情報を検索し,把握すべく行われるものであるが,その性質上,公道上のもののみならず,個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わるものも含めて,対象車両及びその使用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能にする。このような捜査手法は,個人の 行動を継続的,網羅的に把握することを必然的に伴うから,個人のプライバシーを侵害し得るものであり,また,そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着することによって行う点において,公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりするような手法とは異なり,公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである。

(2) 憲法35条は,「住居,書類及び所持品について,侵入,捜索及び押収を受けることのない権利」を規定しているところ,この規定の保障対象には,「住居,書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれるものと解するのが相当である。そうすると,前記のとおり,個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって,合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるGPS捜査は,個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして,刑訴法上,特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる(最高裁昭和50年(あ)第146号同51年3月16日第三小法廷決定・刑集30巻2号187頁参照)とともに,一般的には,現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから,令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである。

(3) 原判決は,GPS捜査について,令状発付の可能性に触れつつ,強制処分法定主義に反し令状の有無を問わず適法に実施し得ないものと解することも到底できないと説示しているところ,捜査及び令状発付の実務への影響に鑑み,この点についても検討する。GPS捜査は,情報機器の画面表示を読み取って対象車両の所在と移動状況を把握する点では刑訴法上の「検証」と同様の性質を有するものの,対象車両にGPS端末を取り付けることにより対象車両及びその使用者の所在の検索を行う点において,「検証」では捉えきれない性質を有することも否定し難い。仮に,検証許可状の発付を受け,あるいはそれと併せて捜索許可状の発付を受けて行うとしても,GPS捜査は,GPS端末を取り付けた対象車両の所在の検索を通じて対象車両の使用者の行動を継続的,網羅的に把握することを必然的に伴うものであって,GPS端末を取り付けるべき車両及び罪名を特定しただけでは被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握を抑制することができず,裁判官による令状請求の審査を要することとされている趣旨を満たすことができないおそれがある。さらに,GPS捜査は,被疑者らに知られず秘かに行うのでなければ意味がなく,事前の令状呈示を行うことは想定できない。刑訴法上の各種強制の処分については,手続の公正の担保の趣旨から原則として事前の令状呈示が求められており(同法222条1項,110条),他の手段で同趣旨が図られ得るのであれば事前の令状呈示が絶対的な要請であるとは解されないとしても,これに代わる公正の担保の手段が仕組みとして確保されていないのでは,適正手続の保障という観点から問題が残る。

これらの問題を解消するための手段として,一般的には,実施可能期間の限定,第三者の立会い,事後の通知等様々なものが考えられるところ,捜査の実効性にも配慮しつつどのような手段を選択するかは,刑訴法197条1項ただし書の趣旨に照らし,第一次的には立法府に委ねられていると解される。仮に法解釈により刑訴法上の強制の処分として許容するのであれば,以上のような問題を解消するため,裁判官が発する令状に様々な条件を付す必要が生じるが,事案ごとに,令状請求の審査を担当する裁判官の判断により,多様な選択肢の中から的確な条件の選択が行われない限り是認できないような強制の処分を認めることは,「強制の処分は,この法律に特別の定のある場合でなければ,これをすることができない」と規定する同項ただし書の趣旨に沿うものとはいえない。

以上のとおり,GPS捜査について,刑訴法197条1項ただし書の「この法律に特別の定のある場合」に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑義がある。GPS捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば,その特質に着目して憲法,刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい。

(中略)

裁判官岡部喜代子,同大谷剛彦,同池上政幸の補足意見は,次のとおりである。

私たちは,GPS捜査の特質に着目した立法的な措置が講じられることがあるべき姿であるとの法廷意見に示された立場に賛同するものであるが,今後立法が具体的に検討されることになったとしても,法制化されるまでには一定の時間を要することもあると推察されるところ,それまでの間,裁判官の審査を受けてGPS捜査を実施することが全く否定されるべきものではないと考える。

もとより,これを認めるとしても,本来的に求められるべきところとは異なった令状によるものとなる以上,刑訴法1条の精神を踏まえたすぐれて高度の司法判断として是認できるような場合に限定されよう。したがって,ごく限られた極めて重大な犯罪の捜査のため,対象車両の使用者の行動の継続的,網羅的な把握が不可欠であるとの意味で,高度の必要性が要求される。さらに,この場合においても,令状の請求及び発付は,法廷意見に判示された各点について十分配慮した上で行われなければならないことはいうまでもない。このように,上記のような令状の発付が認められる余地があるとしても,そのためには,ごく限られた特別の事情の下での極めて慎重な判断が求められるといえよう。

(裁判長裁判官 寺田逸郎 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官 木内道祥 裁判官 山本庸幸 裁判官 山崎敏充 裁判官 池上政幸 裁判官 大谷直人 裁判官小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 菅野博之 裁判官 山口 厚)

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