大阪地裁・西田隆裕裁判長「朝鮮学校を高校授業料無償化対象から除外したのは違法」19日の広島地裁と真逆の結果に…【平成29年7月28日大阪地方裁判所判決・原告全面勝訴

大阪地裁・西田隆裕裁判長「朝鮮学校を高校授業料無償化対象から除外したのは違法」19日の広島地裁と真逆の結果に…【平成29年7月28日大阪地方裁判所判決・原告全面勝訴

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コメント(12) 

 
  • 7月28日、大阪朝鮮学校が高校授業料無償化から除外されたのは違法・差別だとして国側処分取消しなどを求めていた裁判の地裁判決があった。
  • 大阪地裁の西田隆裕裁判長は、原告側・朝鮮学校側の言い分を認め原告全面勝訴判決を出した。
  • 7月19日の広島地裁での同種裁判では逆の原告敗訴判決が出ていた。

 

 

概要・経緯などのまとめ

【概要】
全国各地で、国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは違法だとして処分取り消しを求める訴え・裁判が起こされているが…

7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、国の処分を違法・無効だとし、無償化の対象に指定するよう命じる判決を出し、原告側の全面勝訴を言い渡した。

7月19日には広島地裁が原告側の訴えを棄却していたが、28日の大阪地裁判決は真逆の結論となった形だ。


【訴訟の詳細】
・原告:大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人・大阪朝鮮学園(大阪市東成区)
・被告;国
・請求;国の処分取消し(高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を外した処分)と無償化の適用

【原告側主張】
「北朝鮮との外交問題を理由に不利益を与えるのは差別意識を助長し違法だ」
「民族教育を受ける権利を侵害された」
「不当な差別で憲法違反に当たる」
「本国や朝鮮総連の『不当な支配』は受けていない」

【被告側・国側主張】
「朝鮮学校は朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)との関係が疑われ、無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」
「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」
「他の外国人学校も入念に審査していて差別はない」

【大阪地裁の判決】
28日の大坂地方裁判所の判決を出したのは西田隆裕裁判長。
※三輪方大裁判長が判決を代読した模様。


西田裁判長は、以下のように判決で述べている。
除外理由として拉致問題を挙げたことについて、「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的な意見だ」と批判。

(当時の下村博文文科相の判断・処分について)
「無償化に関する法律を朝鮮学校に適用することは拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づいて対象から排除したと認められ、法律の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」
さらに、文部科学大臣に朝鮮学校の高校についても無償化制度を適用することなどを命じた。

朝鮮総連との関係については判決は、「大阪朝鮮高級学校が法令違反による行政処分などを受けたことはなく、特段の事情がない限り無償化が認められるべきだ」と述べ国側の意見を退けた。

判決を受け、国側は「広島地裁判決では主張が認められており、今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し対応を検討する」とコメント。

【他の訴訟】
7月19日;広島地裁;原告全面敗訴判決(済)
7月28日;大阪地裁;全国全面勝訴判決←イマココ
9月13日;東京地裁判決予定

その他、名古屋地裁・福岡地裁小倉支部でも係争中。

【ソース】
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19369220Y7A720C1CC0000/
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078051000.html
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170728/00000027.shtml
http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20250321.html

▼ 朝鮮学校側の全面敗訴判決を出した広島地裁判決は、かなり踏み込んでいた

広島地裁と大阪地裁の判断の違いは国側の提出証拠の違いか?

「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」

 同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園(広島市)についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。

 無償化のために国が支給する「就学支援金」(生徒1人当たり原則年11万8800円)が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。

 この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。

 一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。

via: 【朝鮮学校無償化訴訟】朝鮮総連とのつながりは…濃密な関係性うかがわせる証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至(1/2ページ) – 産経WEST

▼ 広島地裁判決

▼ 大阪地裁が事実認定した除外までの経緯

判決などによると、高校無償化制度は民主党政権下の2010年4月に導入。大阪朝鮮学園は同年11月に適用を申請したが、国は北朝鮮による韓国砲撃を理由に審査を停止。その後も判断の棚上げが続き、自公政権となった後の13年2月に対象外とされた。

via: 朝鮮学校への無償化適用、初めて認める 大阪地裁  :日本経済新聞

▼ 勝訴!の垂れ幕を掲げているのは、金星姫弁護士(キムソンヒ)

WS000126

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000036-mai-soci

「裁判官が子供たちの笑顔を思い浮かべながら判決を書いてくれた」。朝鮮学校を無償化の対象から外した国の処分を初めて違法と判断した28日の大阪地裁判決。法廷や裁判所周辺では、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)の関係者らが全面勝訴に大歓声を上げた。日朝関係の悪化や、無償化から外れたことなどで生徒減少に悩む同校。卒業生は「私たちの母校がようやく認められた」と喜んだ。

午前11時過ぎ、地裁202号法廷。裁判長が「処分を取り消す」と判決文を読み上げると、学校関係者らで埋まる傍聴席からは「やった。勝ったぞ」との声が相次いだ。涙を流す保護者や生徒の姿もあった。

裁判所前では、学校側の金星姫(ソンヒ)弁護士が「行政の差別を司法が糾(ただ)す!」「勝訴!」と書かれた紙を高く掲げた。約100人の支援者らが集まり、抱き合って喜び合う人もいた。金弁護士は「司法が適正な判断を示してくれた」と興奮した様子で話した。

via: 【朝鮮学校無償化】「やった。勝ったぞ!」「母校が認められた!」全面勝訴に裁判所周辺では大歓声★2

管理人コメント

はいはい地裁って感じではあるが、この西田って裁判長、どうも界隈で有名らしいな。

広島地裁のケースと国側が出した証拠に差異はあるけど、判断枠組み・基準がまるで違うように感じられるので、次の東京地裁などにも注目だな。

▼ 裁判を出した裁判長は西田隆裕のようで、各種メディアでも法廷の写真が流れているが、日経新聞によると判決代読したのは三輪方大裁判長らしく、映っているのがどちらなのか不明
西田隆裕裁判長(三輪方大まさひろ裁判長代読) 西田隆裕裁判長(三輪方大まさひろ裁判長代読)

▼ 朝鮮新報(総連系)によると、大阪裁判弁護団の弁護団長は丹波雅雄

判決が出た瞬間、傍聴席は歓喜に包まれた。地裁の外でも朝鮮学校の関係者や支持者たちは一様に抱き合い、涙を流し、大歓声を上げていた。

「裁判所は良心と法の支配のもとで適正な事実認定、判断を下した。我々の全面勝訴だ」。大阪無償化裁判弁護団の丹羽雅雄団長も喜びをひしひしと噛み締めていた。

via: 〈大阪無償化裁判〉朝鮮学園が全面勝訴/歓喜の叫び、差別是正への新たな出発点に | 朝鮮新報

2ちゃんねるの反応・意見

裁判官の名前を教えろ。
そして拡散すべき。

西田隆裕

http://www.e-hoki.com/judge/2151.html?hb=1
■西田隆裕
所属:大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事
異動履歴
H.24. 4. 1 ~       大阪地裁部総括判事、大阪簡裁判事
H.23. 4. 1 ~ H.24. 3.31 大阪地裁判事、大阪簡裁判事
H.22. 4.10 ~ H.23. 3.31 大阪高裁判事、大阪簡裁判事
H.22. 4. 1 ~ H.22. 4. 9 大阪高裁判事
H.18. 4. 1 ~ H.22. 3.31 最高裁裁判所調査官
H.16. 4. 1 ~ H.18. 3.31 東京高裁判事
H.15. 4. 1 ~ H.16. 3.31 東京地裁判事、東京簡裁判事
H.12. 4.10 ~ H.15. 3.31 大阪地裁判事、大阪簡裁判事
H.12. 4. 1 ~ H.12. 4. 9 大阪地裁判事補、大阪簡裁判事
H. 9. 7. 1 ~ H.12. 3.31 長崎地・家裁判事補、長崎簡裁判事
H. 7. 6.15 ~ H. 9. 6.30 検事
H. 5. 7. 7 ~ H. 7. 6.14 最高裁民事局付
H. 2. 4.10 ~ H. 5. 7. 6 大阪地裁判事補
(第42期)



■西田隆裕裁判長の最近の判例
原爆症認定訴訟大阪地裁 またも原告被爆者全員勝訴
格安タクシー訴訟、またも国敗訴
吹田市住民訴訟:「市長の随意契約は違法」
橋下氏庁内メールは公文書 非公開取り消し
出自記事で橋下氏が新潮社に敗訴

傾向としては「反権力」ならば何でもOKな判決を出す。
政治的な理由を排除と言いながら「維新が嫌い」な判決を出すので共産党、傘下の市民団体から重宝がられる。

その他、感想

朝鮮学校は「各種学校」であって「一条校」じゃないただの私塾、一条校への道もあるのに、総連との関係も維持したまま肖像画も外さない、そんなの通るわけ無いだろ

上告して終わり
認める根拠が分からん
他国の学校に補助金出してる国なんてあるのか?
韓国にある日本人学校に韓国は補助金出してんのか?

地裁はこんなモンですよ

パヨク必死杉w
確定してないしたった1例如きでww

大阪地裁か。
速攻控訴しろ。

朝鮮学校は一条校じゃない専門学校扱いだろ

曰く付きの裁判長なんだよな

地裁の裁判官って「そんな馬鹿な!」って判例出す奴が多いよね
何でなの?

浮かれちゃいかんよ
高裁・最高裁といくだろこれ

その他、2ch反応

地裁ではトンデモ判決は良くあることじゃないの?

広島の地裁は原告敗訴なのになんで大阪は原告勝訴になってるんだよ
おかしいだろ

地裁はおかしな判決を出す裁判長がいるからな
どうせまた高裁でひっくり返る

どうせ地裁。やっぱり地裁。いつもの地裁。

>元教員は北朝鮮のミサイル発射のニュースが流れる度に「また学校が批判される。もう撃たないでほしい」
>と願う。拉致問題については、子供たちに「やってはいけないことをした」と教えた。

現職にも聞けよ

地裁「どうせ上級審で直してくれるからちょっと変わったこと言ってみよっと」

地裁ではまれによくあること

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大阪地裁・西田隆裕裁判長「朝鮮学校を高校授業料無償化対象から除外したのは違法」19日の広島地裁と真逆の結果に…【平成29年7月28日大阪地方裁判所判決・原告全面勝訴」への12件のフィードバック

  1. これこそ真の不当判決だな。‌
    こういう真っ赤な奴がいるから、片っ端から裁判仕掛けてるんだな。
    12
    0
  2. 西田って反政府判決を多くだしてるね、大阪の地裁はこんなんが多い、詐欺を教えてる集団があって教えた人間が捕まっても平等に教わる権利が有るんだろ?西田よ
    9
    0
  3. こいつはさっさと訴追しないと‌
    どんどん朝鮮人の特権を増やしていくだろうな
    13
    0
  4. 朝鮮学校無償化命じる大阪地裁西田隆裕裁判長の考え方(平等に教育を受ける権利の侵害)に付いて、‌
    国家として認めないものを‌
    一介の地方裁判所が無償化を認める判決を出す事自体国家反逆罪である、‌
    平等と言うのは同国同民族に対するものだろう、‌
    此処は日本国であり我が国民と同一平等など有ろう筈がない、朝鮮高校、専門学校何故無償か‌
    日本の現状を知っての上か、常識の判断ではない、法人として失格だ、現に我が国の安全を脅かす現在‌
    国家方針としてもあらゆる制裁を実施する中、学校と言え例外ではない、‌
    加えて此の問題は長年の曰く付き特権問題とも言われている、当然此の判決を見た国民は大阪地裁そのものが朝鮮支配の毒が回った事に気付いた、‌
    先般広島地裁が下した除外判決が正論である。‌
    国民として嘆かわしい限りである、大阪は以前から半島民族の勢力が強く‌
    国家主権にも圧力を掛け日本国民の血税を吸い尽くそうと企んでいる、‌
    国の法をあずかる者他国の利権に乗る事は日本国主権を他国に差し出す‌
    行為である、どんな理由が有ろうと日本人の取るべき道ではない。松阪
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    0
  5. 国内に居る朝鮮人は南北在日帰化国籍取得済み含めて、一匹残らず一切の例外無しで駆除でいい‌
    それと法曹界も腐りまくってるから血の粛清が必要、法的社会的なんて生温い、物理的で
    6
    0
  6. 上告・控訴すべきですわ。‌
    比較対象として広島地裁がある。‌
    その整合性の意味でも高裁に上げるべし。‌
    この判決は断固認められない。不当判決w
    7
    0
  7. もうこの西田って奴を訴えたいわ。‌
    この判決自体が完全に法律違反だからね。
    7
    0
  8. 国籍だ人権だなどとボカさず‌
    フツーに考えればいいだけの話‌
    つまり、‌

    アパートの大家と賃貸者の権利は‌
    同等かと考えた場合、‌
    当然、同等ではなく、‌

    しかもその考え方は‌
    差別でもなんでもなく敢て言うなら‌
    財産権に拠る物だといえる。‌

    この場合の財産権は当然、大家である日本国側なのだから‌
    賃貸者が好きで建てた小屋の維持費を‌
    大家が支払う義務など無い‌
    従って、この西田裁判長の判決自体が違法
    7
    0
  9. テロ組織に資金援助をしようとしている西田隆裕を逮捕すべきだろう。
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