現代「集団的自衛権は必要、民主党はお花畑、憲法学者はバカ、9条信者は論外だ」安保賛成論者必読ｗｗサヨク反論できずぐぬぬｗｗ【日刊ゲンダイと現代ビジネスの違い】

 

 

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現代ビジネスの集団的自衛権必要論と、日本ネット感想

現代ビジネスで高橋洋一氏が集団的自衛権必要論について「論理的」にデータを使いながら主張をしています。

高橋洋一は個人的にはあまり好きじゃないけど、今回の記事は左翼も反論できないんじゃないかな？

ニュースソース

安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。

もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声は反対というが、安倍政権の3回の国政選挙結果を無視しろというのだろうか。

マスコミは、憲法学者が反対しているというアンケートを掲載しているが、そうしたアンケートの時には3回の国政選挙での投票結果もあわせて掲載すべきだ。そうすれば、憲法学者がいかに民意とかけ離れた集団であるか、または選挙公約をろくに読まずに投票する集団なのか、いずれかがわかるだろう。筆者はおそらく前者であると思う。なにしろ、自衛隊が違憲という時代錯誤の見解をもっている集団だからだ。

それにしても、委員会採択当日の野党のプラカード行動は情けなかった。国会論戦では、リアルな国際政治・関係論がほとんどなく、憲法論などの国際関係を無視したお花畑論ばかりだった。

国際政治・関係論、平和論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究する。左派勢力のように、憲法第9条だけ唱えていれば、日本だけは平和になるという議論は論外だ。安保関連法案を提出する政府・与党側も、反対する野党側も、ともに目指すは平和である。であれば、どちらの案がより日本を平和にできるかで競うべきである。この意味で、対案のない民主党は論外であるが、参院では野党は対案をもって議論してもらいたい。

今回のコラムでは、そうした本格的な平和論が国会で議論されることを期待して、戦争に関する基礎データや理論を紹介したい。

via: 集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！　戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう　 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

以下、長文のため要約して掲載します。

第二次世界大戦後、地球上では38回の戦争があった。

アジアは戦争が多い地域である。


アジアは戦争が多く、しかも日本の周りには戦争関与国が多い。特に中国の脅威は無視できず、中国機に対する自衛隊のスクランブルは近年急増している。

国際政治関係論・膨大なデータから見て、民主主義国家間ではまれにしか戦争は起こらないと実証されている（民主的平和論）。
アジアでは民主主義国家とかけ離れた国として、中国・北朝鮮・ベトナムがあり、特に日本と近い中国と北朝鮮は十分に警戒すべき国である。

戦争リスクを減らす要素は
①同盟関係をもつこと
②相対的軍事力
③民主主義の程度
④経済的依存関係
⑤国際的組織加入
の5つである。

具体的には…
①きちんとした同盟関係を結べば40％
②相対的な軍事力が一定割合増すことで36％
③民主主義の程度が一定割合増すことで33％
④経済的依存関係が一定割合増すことで43％
国際的組織加入が一定割合増すことで24％
戦争のリスクを減少させる。


集団的自衛権を行使すると①同盟関係が強化されるので、戦争リスクが減る。
民主党の「集団的自衛権を行使すると、戦争のリスクが高まる」との主張はデータ・根拠がない。

集団的自衛権行使で戦争に巻き込まれることは、ほぼあり得ない。
大戦後、アメリカと共に戦争した国は、大半がその地域に密接した国である。


日本は、防衛費についていGDP１％以内という制限があったので、戦力としては期待されず、地球の裏の戦争まで云々というのはありえない。

アメリカが複数国とともに戦争してきたという事実は、日本に対する抑止力工場になる。
アメリカはベトナムを除いて同盟国に侵略をさせていない。

集団的自衛権の行使のポイントは、①抑止力の向上、②防衛費の節減、③個別的自衛権の抑制の三つだ（5月25日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43454）。

この3点について、野党の対案は、政府案よりすぐれているのかどうか、是非、参院は良識の府として矜恃を示してもらいたい。

いずれにしても、中国が日本の集団的自衛権の行使に反対するのは、中国の国益から当然である。もし、集団的自衛権行使を日本政府があきらめたら、日米安保条約が実効的でないと白状したようなものと、世界では受け止めるだろう。これは、同盟の弱体化であり、国際政治・関係論からみれば、戦争リスクの増加になる。中国はそれに乗じて圧力をかけてこないとはいえない。中国はこれまで多くの戦争をしてきている、非民主主義国であることを忘れてはいけない。そうした国に、いくら立憲主義を説いても意味ない。

via: 集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！　戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう　 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

日刊ゲンダイと現代ビジネスについて

ゲンダイどうしたｗｗ
と思ったら現代ビジネスじゃないか。

まともなほうのゲンダイか。

日刊ゲンダイ　→　株式会社日刊現代
週刊現代、現代ビジネス　→　講談社

日刊ゲンダイも講談社系列らしいですが、分社化してるので独自色が強いらしい。
日刊ゲンダイと現代ビジネスは真逆の意見となることがしばしば。

ちなみに、日刊ゲンダイはアンチ安倍・アンチ自民党・民主党大好きな論調で知られています。

現代ビジネスの集団的自衛権必要論についてネットの反応・意見

これ、素晴らしいなｗ
これをツイッターとかで拡散しようぜ。

脳内お花畑のサヨクどもには反論できないだろうよ

ツイッターで発見した。この記事を読んだ上での感想らしい。

「国際的組織」にそっぽを向き、「民主主義」を踏みにじり、「経済的相互依存」を否定する安倍政権は危険だと思う。
民主党憎しで書いているとしか思えない。

まったく反論になってないなｗ

互いに助け合おうって変えてきたことによって日豪関係が準同盟に昇格されたからな。

現実に仲間を増やしていくのが大事。
どこか1つを敵にまわせば10の国を敵に回すってなれば中国も簡単には弱いものイジメができなくなる。
これがNATOの原理。

戦争法案反対！独裁を打破！安倍政治云々ってよりもよっぽど論理的で筋が通っているな。

反対派の多くはなぜか読みもしないんだろうがｗ

その他、反応

そもそも解釈変更によって自衛隊を認めている時点で、安保法案が憲法違反とか言われても何の説得力もない

本来なら憲法改正が先なんだろうけど、中国が南シナ海へ触手をのばすのが早すぎた。

今回の安保法案改正について、海外で反対してるのは特亜だけ。
この事実だけでも、今回の改正案が正しいって判断できる。

9条をとなえていれば戦争はおきないって真顔でいうのはあきれ果てる。

高橋洋一、手癖は悪いのかもしれないが頭はキレる。

その他、日本の反応