認知症事故訴訟で最高裁判決 JR逆転敗訴 民法714条1項・判断基準は個別具体的に総合的に考慮【平成28年3月1日最判第三小法廷判決全文リンクあり】

認知症事故訴訟で最高裁判決 JR逆転敗訴 民法714条1項・判断基準は個別具体的に総合的に考慮【平成28年3月1日最判第三小法廷判決全文リンクあり】

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  • 2016年・平成28年3月1日、認知症事故訴訟で、家族に賠償責任はないとの最高裁判決が出た。
  • 1審・2審は遺族家族側に賠償を命じており、今回の最判は逆転勝訴(JR東海の逆転敗訴)となる。

 

 

2ちゃんの感想・反応

ニュースソース

愛知県で認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所は、「家族に監督義務があるかどうかは生活の状況などを総合的に考慮すべきだ」という初めての判断を示し、今回のケースでは監督義務はなかったとして家族の賠償責任を認めない判決を言い渡しました。
平成19年、愛知県大府市のJR共和駅の構内で、認知症の91歳の男性が電車にはねられ死亡した事故で、JR東海は振り替え輸送にかかった費用などの賠償を求める裁判を起こし、1審と2審はいずれも家族に監督義務があるとして賠償を命じていました。
1日の判決で最高裁判所第3小法廷の岡部喜代子裁判長は、認知症の人や精神的な障害がある人の家族などが負う監督義務について「同居しているかどうかや介護の実態、それに財産の管理など日常的な関わりがどの程度かといった生活の状況などを総合的に考慮するべきだ」という初めての判断を示しました。そのうえで、「このケースでは妻も高齢者で介護が必要なうえ、長男も仕事のため離れて暮らしていたことなどから認知症の男性を監督することが可能な状況ではなかった」と指摘して、家族の監督義務や賠償責任を認めない判決を言い渡しました。
1日の判決は、認知症の人の家族などが無条件に賠償責任を負うのではなく、客観的に判断して監督することが難しい場合、責任を問われないとするもので、認知症などの介護の現場に広く影響を与えそうです。

認知症の男性の長男「温かい判断で大変感謝」

訴えられていた認知症の男性の長男は、判決のあと、弁護団を通じてコメントを出しました。長男は、「最高裁判所には、温かい判断をしていただいて大変感謝しています。よい結果となり、父も喜んでいると思います。8年間いろいろありましたが、これで肩の荷がおりました」とコメントしました。
弁護団の浅岡輝彦弁護士は「配偶者や家族だという理由だけで責任を問われることはないというこちらの主張が全面的に取り入れられ、すばらしい判決だと思います。認知症の人が関わる事案がいろいろある中で、介護の関係者や認知症の家族にとっては、救いになるのではないか」と話していました。

JR東海「真摯に受け止める」

今回の判決についてJR東海は「個々にはお気の毒な事情があることは十分に承知していますが、当社としては列車の運行に支障が生じ、振替輸送に係る費用なども発生したことから、裁判所の判断を求めたものです。今回の判決については、最高裁の判断ですので真摯(しんし)に受け止めます」とするコメントを発表しました。

判断のポイント

最高裁判所の判断は、認知症の家族だからといって、監督する義務を無条件に負うものではなく、生活の状況などを総合的に考慮して判断すべきだと指摘しています。
民法では法的な責任を問えない人が他人に損害を与えた場合、監督する立場の人が代わりに賠償責任を負うという規定があります。これについて最高裁判所は、認知症の人や精神的な障害がある人について、妻や実の息子だからといって、それだけで無条件で監督義務を負うものではないと判断しました。同居しているかどうかや、日常的な関わりがどの程度か、財産の管理にどう関与しているか、それに介護の実態などをもとに、家族などが監督義務を負うべきかどうかを考慮すべきだと指摘しました。
そのうえで今回のケースについて検討し、妻は当時85歳で介護が必要な状況だったうえ、長男も離れて暮らし、月に3回程度しか実家を訪ねていなかったことなどから、「認知症の男性を監督することはできなかった」として賠償責任は認められないと結論づけました。
認知症の人が事故を起こした時の家族などの責任について最高裁が判断の基準を示したのは初めてで、高齢化が進む中、認知症などの介護の現場に広く影響を与えそうです。

専門家「新たな法制度含め考えていく必要」

最高裁判所の判決について、損害賠償の問題に詳しい東京大学大学院の米村滋人准教授は、「認知症の人の家族に負担をかけるような判断をすべきではないという1審や2審への批判を重く受け止めた判決だと思う」と話しています。また「最高裁は、家族だけでなく、社会全体で責任を負う方向で問題を解決しようと、『認知症の高齢者と密接に関わりを持ち、監督できる立場にある人が責任を負う』という枠組みを示したのではないか」という見方を示しました。
一方で、「きょうの判決によると家族の中で高齢者と密接に関わる人ほど責任を負うリスクが高まり、病院や介護施設なども責任を負うリスクが出てくる」と指摘しています。そのうえで米村准教授は、「今回の判決ですべての問題が解決するとはいえない。少子高齢化の時代に、認知症の人が関わる事件や事故の負担を社会全体でどのように負っていくべきなのかしっかりと議論して、新たな法制度を作ることも含めて考えていく必要がある」と提言しています。

家族の会「感謝し敬意払いたい」

1日の判決について、「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「私たちはこれまでさまざまな方法で、家族の介護の大変さ、認知症の実態を裁判官に訴えてきましたが、それが通じたと思っています。法律家に認知症の問題を理解してもらえたことに感謝し、敬意を払いたいと思います」と話していました。

認知症の当事者で作る団体「認知症への理解を」

今回の判決について、認知症の当事者、およそ30人で作る「日本認知症ワーキンググループ」の藤田和子共同代表は、「認知症だと外出は危険だという一律の考え方や過剰な監視・制止は、私たちが生きる力や意欲を著しく蝕み、これから老後を迎える多くの人たちも生きにくい社会になることを懸念しています」と話しています。そのうえで、「今回の判決を機会に、家族だけに介護の責任を負わさず、認知症であっても安心して外出できる地域にすべての自治体がなるよう、具体的な取り組みを進めることを切望しています」として、認知症に対する理解や社会的な支援を求めています。

介護する家族は

認知症の高齢者と離れて暮らし介護にあたる家族からは、責任を問われる可能性があるならば安心して介護をすることができないといった声が聞かれました。
大阪・松原市に住む会社員、山口省三さんは(67)月に3回程度、東京で1人暮らしをしている母親の貴美子さん(95)の元に通って介護を続けています。おととし認知症と診断された貴美子さんは、週3回訪問看護のサービスを利用していますが、夜間は1人になるため山口さんは緊急の連絡に備え携帯電話を常にそばに置いているといいます。先週、2週間ぶりに母親の元を訪れた山口さんは、数日分の食料を買って冷蔵庫に入れ母親の様子を確認しました。山口さんが最も心配しているのが、一緒にいない間に母親が火事や事故を起こさないかということです。おととし、母親が台所のガスコンロをつけっぱなしにして鍋を焦がしてしまったのをきっかけに電気で調理をするIHの機器に替えました。はいかいに備えて、母親がいつも持ち歩くかばんに住所や名前が分かるキーホルダーをつけています。
山口さんは、「自分のように仕事などの都合で離れて暮らさざるをえない家族は今後増えると思う。24時間見守ることができない家族の介護には限界があることを理解してほしい」と話しています。そのうえで、今回の判決が家族に監督の義務があるかどうかは生活の状況などを総合的に考慮すべきだとしていることについて、「家族の責任が問われる可能性があるなら安心して介護を続けられない」と話していました。

年間1万人余が行方不明

警察庁によりますと、認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になったとして、警察に届けられた人はおととし1年間にのべ1万700人余りに上り、3年前に続いて、2年連続で1万人を超えました。このうち、98%はおととしのうちに所在が確認されましたが、168人は行方不明のままでした。
また、過去に行方不明の届け出が出され、おととし、死亡が確認された人は429人でした。
警察は、はいかいなどで行方不明になったお年寄りをいち早く発見して保護するための対策に取り組んでいて、ホームページに顔写真などの情報を公開したり、保護したものの、身元が分からない人の写真などを閲覧できる台帳を作成して警察署などに置いたりしています。

認知症の人の鉄道事故死22人

国土交通省によりますと昨年度、鉄道事故で亡くなった認知症の人は、少なくとも全国で22人に上るということです。
国土交通省は、全国のおよそ200の鉄道会社から事故報告書の提出を受けていて、昨年度からは事故の当事者が認知症だと分かった場合は報告書に記載するよう求めています。それによりますと、報告書に記載があった事故は29件で、22人が亡くなり、3人がけがをしたということです。
おととし8月、兵庫県佐用町で94歳の女性が列車にはねられて亡くなった事故など多くは線路への立ち入りが原因だったということです。鉄道各社によりますと、事故が起き、列車の運転を見合わせる時間が長くなると振り替え輸送の費用や人件費がかかるということで、NHKが全国の大手鉄道会社22社に対応を聞いたところ、14社が「相手方に原因があると判断した場合は、個別の事情に関かかわらず原則、賠償を求める」と答えました。残りの7社は「事故の状況などを踏まえて個別に判断する」と答え、このほかの1社は「公表できない」としました。
JRの訴えを退けた今回の判決は、今後の鉄道各社の事故後の対応に影響する可能性もあります。

電話相談が相次ぐ

介護に関する電話相談を行っている窓口には、認知症の高齢者のはいかいなどに悩む家族からの相談が相次いでいます。
東京・杉並区で介護に関する電話相談を15年以上続けている社会福祉法人の窓口には、年間およそ2000件の相談が寄せられています。このうちのおよそ8割は、認知症の高齢者を介護する家族からで、はいかいなどの症状への対応が分からず心身ともに疲れたといった相談が相次いでいます。この日は、60代の女性から「認知症の夫の介護で悩んでいるが、子どもは離れて暮らしていて頼れない」といった相談が寄せられ、担当者は「介護サービスの利用に加えて地域のボランティアに頼ってみてはどうか」とアドバイスしていました。
浴風会・介護支え合い電話相談の角田とよ子室長は「ドアに鍵をかけたり、つきっきりで介護をしていたりしても認知症の高齢者がはいかいするケースは少なくない。家の中に閉じ込めるわけにもいかず介護をする家族は疲れ切っているのが現状だ」と指摘しています。そのうえで、今回の判決について、「認知症の人と家族が安心して暮らせるよう地域で支える態勢を整えていく必要がある」と話しています。

損害保険の対象拡大も

認知症の人が起こした事故で家族が賠償を求められる場合に備えて、損害保険各社の間では、補償の対象を広げる動きがあります。
認知症の人が他人にけがをさせたり物を壊したりした場合、同居している家族や本人が「個人賠償責任保険」に契約していれば相手に支払う賠償金が原則、補償されますが、これまでは離れて暮らす家族は補償の対象になっていませんでした。
しかし、損害保険大手の三井住友海上とあいおいニッセイ同和の2社は去年10月から離れて暮らす家族も補償されるように対象を拡大しました。二つの社は今回の裁判をきっかけに対象を広げたということで、「高齢者だけの世帯が増えるなか、離れて暮らす家族が賠償を求められるケースも増えると考えた」としています。
また東京海上日動火災もことし10月に個人賠償責任保険の対象を同じように拡大するほか、損害保険ジャパン日本興亜も来年度中の拡大を検討しているということで、認知症の人の事故に備える動きが広がっています。

10年後には5人に1人が認知症

厚生労働省によりますと、認知症の高齢者は去年の時点で全国で520万人と推計され、いわゆる、団塊の世代がすべて75歳以上になる9年後には700万人に達して高齢者のおよそ5人に1人に上ると見込まれています。
厚生労働省は去年1月「新オレンジプラン」と呼ばれる、認知症の医療と介護の5か年計画を策定しました。これには、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう認知症の人を支える医療と介護の充実や治療法などの研究開発の推進、それに、認知症の本人やその家族の視点を重視し政策に反映させることなどが盛り込まれています。

via: 認知症事故賠償訴訟 JRが敗訴 NHKニュース
最高裁判例 →検索結果一覧表示画面へ戻る 事件番号  平成26(受)1434 事件名  損害賠償請求事件 裁判年月日  平成28年3月1日 法廷名  最高裁判所第三小法廷 裁判種別  判決 結果  その他 判例集等巻・号・頁   原審裁判所名  名古屋高等裁判所 原審事件番号  平成25(ネ)752 原審裁判年月日  平成26年4月24日 判示事項   裁判要旨  線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法714条1項に基づく損害賠償責任が否定された事例 参照法条  

↑ 裁判所HPよりキャプ

↓ 全文PDFリンク

【全文】全文(PDF)

via: 裁判所|速報・最高裁判例

最高裁判決全文より抜粋↓ 判断基準についての部分

もっとも,法定の監督義務者に該当しない者であっても,責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし,第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には,衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法714条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり,このような者については,法定の監督義務者に準ずべき者として,同条1項が類推適用されると解すべきである(最高裁昭和56年(オ)第1154号同58年2月24日第一小法廷判決・裁判集民事138号217頁参照)。

その上で,ある者が,精神障害者に関し,このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは,その者自身の生活状況や心身の状況などとともに,精神障害者との親族関係の有無・濃淡,同居の有無その他の日常的な接触の程度,精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情,精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容,これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して,その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。

2ちゃんねるの反応・意見

これ、健常な家族が仕事持ちながら
認知症の家族を持っていたら
家に監禁しておかないと
責任問われるってことか?

妻が介護1の認定受けてて
長男は25年同居していないのが理由らしいが

けど、外出出来ないように拘禁してたら
それは人権団体が騒いだり
犯罪行為になるんじゃないのか?


そういうことだなw

認知症事故賠償訴訟 JRが敗訴 判断のポイント
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427311000.html
最高裁の判断は、認知症の家族だからといって、監督する義務を無条件に負わせるのではなく、
生活の状況などを総合的に考慮するべきだと指摘しています。

民法では法的な責任を問えない人が他人に損害を与えた場合、監督する立場の人が賠償責任を
負うという規定があります。しかし、最高裁判所は判決の中で、認知症の人を含む精神的な障害が
ある人について、妻や実の息子だからと言って、それだけで無条件で監督する義務を負うものでは
ないと指摘しています。

判決は同居しているかどうかや、日常的な関わりがどの程度か、財産の管理にどう関与しているか、
それに介護といった生活の状況などを総合的に考慮して判断すべきだと指摘しています。

最高裁は示した基準を元に、今回のケースを検討し、妻については自分も高齢者で介護が必要な
状況にあるうえ、長男も離れて暮らしていることなどから認知症の男性を監督する義務を負うもの
ではなく賠償責任は認められないと結論づけました。

なんだ、結局監督義務者該当性は個別具体的判断てことじゃん
むしろ家族というだけで直ちに監督義務者に当たらないといってるわけだから家族に優しい判決です
つーか、これでなにかが変わった訳じゃないから大騒ぎすることでもなんでもないわ解散だな

認知症は精神障害と同じ扱いだね。判断力がないということで。

ただ、それらの人たちが他人に害を与え損害を発生させたとき、
誰の責任でもないというのも又、厳しい話だな。

周りに認知症や精神異常者がいる人は気を付けないと危ないな。

その他、感想

どういう判決が良かったのかは別にして、
地裁、高裁、最高裁でこうも判決が変わるのってどうなのよ?

今回の事案-特筆点
・長男嫁が一緒に住んでなくて近所から通ってた
・長男は遠方在住
・資産家で施設入所可能なのに入れてない
・デイサービスは受けてたがヘルパーは雇わず。
・事務所のセンサーがあるのに切っていた
・三女は介護保険福祉士だが、実際の関与せず

つまりこの認知症には長男、長女、次女、三女・・・少なくとも4人の子供がいたにも関わらず
だれも実親の介護をしないで嫁に押し付けてたってことか

全国の認知症介護に困った家族が旅行と称しJR東海の線路にドナドナしにくる

一律でなくケースバイケースになる余地を
残した判決だとテレビで見たが

まあしょうがないかなあ
こんなんでも遺族に請求ってあんまり酷だからな
電車賃に上乗せで仕方ねえ

やはり安楽死は認めるべきだよな
認知症になったら自殺する事すら出来なくなって家族に迷惑かけるんだからね
認知症になった時点で安楽死を認めて良いと思う

認知症の家族がいる人が、ほんの少しも目が離せない。目を離すとあっという間にいなくなると言っていたな
ずっと側にいなくてはならないから大変だ。家族はつらいねえ
家を出たら警報が鳴るようなシステムがあったら少しは楽かなあ

大企業側が負けたからざまぁって錯覚してしまうけど
いつ自分達が認知症の人たちの被害を受けるのか心配になる判例じゃないの?

まじでそれ
被害者になっても泣き寝入りになっちゃう

それはそうなんだが、うちは認知症いるから勝訴してほしかった

ボケ老人という狂気に怯える時代になったのか
この判例は後々負の遺産となりそうだ

この件は相手が金持ち企業だからまあ良いけどさ
今後また認知症がなんかやらかしたときに被害者が個人だとしても
この判例が考慮されて遺族が泣き寝入りする可能性高いってことだぞ

超高齢社会ってのはそういうものなんだよ
認知症に関してはワクチンが開発されない限り
今後も増加し続ける

認知症患者の徘徊を前提とした安全策、法制度、
そういうものが必要な社会に生きてるってだけのこと

遺族も屑だからなこれ

死んだ老人には5000万の資産があった
http://www.caretomo.com/carezine/article/33/171/article.html
 しかし、上山教授は加害者側からJR東海への損害移転については、1.JR東海の損失額が振替移送代+人件費=約720万円であるのに対し、

2.認知症高齢者本人には5,000万円超の金融資産(+不動産)があったことから、
遺産の一部で被害者の損害補填が可能であるとして、合理性があると判断しているようです。

なのに施設にも入れずヘルパーも雇わない守銭奴っぷり
http://www.im-lawoffice.com/colum3.html
養護老人ホームへの入所も断念し、介護士のホームヘルパーの依頼なども検討しなかった。


JRとの話し合いを事前にしてたのに破断したので訴えられる
http://www.sankei.com/smp/life/news/160202/lif1602020029-s.html
JR東海と遺族は賠償について協議したが合意に至らず、
22年、JR側が「運行に支障が出た」として遺族に720万円の支払いを求めて提訴した。

1審2審読むとこんな感じの事実がちょいちょい出てきて、遺族に同情できなくなる

その他、2ch反応


●名古屋地裁裁判長 上田哲 ⇒ 妻と長男に720万円満額払え
●名古屋高裁裁判長 長門栄吉 ⇒ 妻だけに360万円払え
●最高裁 岡部喜代子裁判長 一切払う必要なし

>JR東海「真摯に受け止める」
>10年後には5人に1人が認知症

BnR99eqCYAEyR5- ●名古屋地裁裁判長 上田哲 ⇒ 妻と長男に720万円満額払え ●名古屋高裁裁判長 長門栄吉 ⇒ 妻だけに360万円払え ●最高裁 岡部喜代子裁判長 一切払う必要なし

ボケて跳ねられた老害のせいで捕まったドライバーに無罪を適応してほしいわ

逝かれた頭で真っ暗にふらふら公道を歩いてもう人権なんて言ってる場合じゃないぞ

気持ちはわかるがそれはむりだろw

こんなんで責任ありとなったら認知症は誰も面倒見なくなる
一般家庭で24時間監視なんて現実的ではない
それなら公的機関で全て受け入れろって話だな

JRが判決を真摯に受けるとコメントしたことに好感持てた

心情的にはこの事件ならいいかと思うけど、ボケ老人の暴走車や精神障害者に殺されても保護責任問えないってのは勘弁して欲しい。

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